2005-06-14 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
また、内水浸水は外水はんらんよりも発生頻度が高く、市民生活、企業活動に密接にかかわりを持つなど、内水被害を想定したハザードマップは洪水ハザードマップと違う目的でやはりつくっていかなくてはいけないということでございます。
また、内水浸水は外水はんらんよりも発生頻度が高く、市民生活、企業活動に密接にかかわりを持つなど、内水被害を想定したハザードマップは洪水ハザードマップと違う目的でやはりつくっていかなくてはいけないということでございます。
この破堤地点が集落があったということで、ここで家屋が流される、全壊するというような悲惨な状況になったわけでございますが、いずれも、この外水はんらんにつきましては、二日あるいは三日ぐらいの間に浸水状況が改善されてきているということでございます。 面積につきましては、破堤による浸水面積が十五・八平方キロという広大な面積でございます。
法案の説明を見せていただきますと、現在はポンプ排出をしているので内水被害は解消されているけれども、下流の河川のネック部で外水はんらんを起こすおそれが出てきますと書いてありますね。そこで、新法によって排水制限を制度化して、排水制御を制度化して排水ポンプ周辺で内水被害を起こすおそれに代えるという意味のようでありますね。これが私、都市河川の浸水対策になるのかなという疑問を持ちました。
大河川の破堤の頻度は減少する一方で、中小河川における外水はんらんや内水はんらんによる浸水被害は一向に減っておりません。特に、都市地域においては、都市機能の麻痺や地下空間の浸水被害など、都市型災害としての課題が顕在化しています。
次に、下流の桧山、悪土川にかかわる内水対策の件でございますけれども、これにつきましては、私どもといたしましては、やはり堤防ないしは掘削等を進めまして、本川の洪水をおさめることがまず第一に大事であろうというふうに考えておりまして、こういった本川の外水はんらんの防除の進みぐあいを考慮し、または内水被害の実態等を勘案しながら、今後これらの検討を進めてまいりたいと思っております。